よくあるご質問

Q&A

Q税理士とは毎月訪問の顧問契約を交わした方がいいのでしょうか?
A 税理士への仕事の依頼は、「税務代理」、「書類作成」、「相談」が主ですが、それぞれの業務ごとに料金が設定されており、回数や書類枚数、従事時間などをもとに算定されます。 贈与税や相続税、土地等の譲渡の税金など、数十年に一度程度の税金ならば、その都度の依頼で十分ですが、営業関係の税金の場合には、毎年の申告義務があり、営業も毎日ですから会計経理も繁雑に発生します。必要に応じて依頼していたのでは利用料金がかさみますし、たまにしか利用しないのでは、税理士に営業の実態把握が不十分となり、適切な指導・助言が期待できません。
「月顧問」の契約とは、一般には、月内の税務代理や指導、相談の回数、時間に関係なく毎月一定額を支払っていただくことにより、無制限に税理士を利用できる契約です。 「毎月訪問」を契約に載せることも可能ですが、毎月一定の税理士の時間と行動を制限することで、料金が追加されますから、費用の制限を考慮するなら、必要に応じて訪問を依頼したり、あなたが税理士事務所に赴いてみるなど、隔月や年4回の訪問など自由な臨機応変的な方法の月顧問契約がお奨めです。
Q小さな会社ですが、税理士は必要ですか?またどんな基準で税理士事務所を選んだらいいですか?
A 会社の大小にかかわりなく税金の申告が必要です。難解な決算書や申告書作成に時間を取られるくらいなら、税理士に全てを任せて、空いた時間を営業や経営戦略にお使いください。(市販の会計ソフトでも、帳簿や申告書は作成できます。が、金槌があり釘が打てても丈夫な家は造れないのと同じです。正しい申告、有利な節税は税金のプロ『税理士』に任せましょう。)
税理士選びで大切なのは、あなたの経営にとってプラスになるかどうかです。
  • 経理や税金手続きに時間を取られたくない方 ⇒ 幅広いサポート体制の税理士
  • 経営指導や資金繰り等の助言を期待する方  ⇒ 財務や融資知識豊富な税理士
  • 開業時や業績不振等で資金的余裕のない方  ⇒ 低価な料金システムの税理士
  • 経営や税金などの相談を繁雑に早急に必要な方⇒ 親身で迅速な行動派の税理士
  • 税金の負担を軽減し事業資金を充実したい方 ⇒ 節税ノウハウの豊富な税理士
  • 税務調査が繁雑にあり税務署対策を望む方  ⇒ 調査に精通し理論派の税理士
気楽に税理士に質問し、あなたの希望に合った税理士を見つけましょう。
あなたの時間をお金で買って、できた時間で経営充実・事業発展に有効に使いましょう。あなたの行動が経済を動かすのです。あなたの仕事を周りに振れば、仕事をする人が増え、雇用促進にも貢献でき、お金が動き経済が活性化します。
Q税理士事務所に頼んだらどんなことをしていただけるのでしょうか?
A 税理士の業務は、
  • 【代理業務】税務署等の手続きや質疑応答、調査立会・折衝等の税金に係る様々な事を、あなたの代わりに全て行います。
  • 【書類作成業務】税金の様々な申告書や届出書等の難解な書類作成を行います。
  • 【相談業務】税金に関する全ての疑問や質問に的確にお答えしますし、率先して、節税等の有益な情報も提供いたします。
以上が、税理士資格者にのみ認められた業務で、他の者が行うことはできません。
以下の業務は、付随業務としてクライアント様の要望により承っています。
  • 【記帳代行業務】帳簿書類の作成(会計ソフト入力)又は経理指導及び会計検査
  • 【財務書類作成業務】決算書等の作成及び財務分析
経理担当者の有無や事業規模等によって、業務委託の範囲を自由に決められます。
Q公認会計士と税理士の違いはなんですか?
A 公認会計士と税理士とは共に国家資格ですが、業務内容が違います。
公認会計士・・
上場企業のような大会社は決算に際して、外部の監査が必要となっており、この監査を行うのが公認会計士です。会計の規則や基準などに精通しています。
税理士・・・・
国や地方の税金に関する申告・届出等の手続きの代理や書類作成・税務相談の資格が与えられています。税金のプロです。
付随業務として、帳簿書類の記帳代行や決算書等財務書類の作成なども行います。
会計士・・・・
単なる「会計士」は、国家資格ではありません。簿記会計に関しての指導や財務書類の作成を行いますが、税金に関する代理・書類作成・相談をすることができません。
  税金に関しては、『税理士』に任せるのが一番です。信頼できて安心です。
Q税理士に顧問を頼むメリットを教えてください。

【メリット】 
  • 税金や会計経理についての不安や疑問を、気軽にいつでも相談できる。
  • あなたの時間を確保でき、本業に専念でき、気持ちに余裕が生まれる。
  • 会社、事業にとって有益な情報を得られる。
  • 外部の第三者としての専門家の視点で、アドバイスが受けられる。
  • 税金以外の分野でも相談でき、信頼できる専門家の紹介を受けられる。
【デメリット】
  • 費用が発生する。

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